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―派遣元&派遣先の経営者・管理者のための―よくわかる! 2012派遣法改正のポイント
派遣業界の指導実績10年の専門社労士が、ズバリお教えします!
監修:社会保険労務士法人ナデック代表社員 特定社会保険労務士 小岩 広宣
2012年の派遣法改正は、人材派遣業界に大きなインパクトをもたらしました。派遣法施行以来の規制強化にあたって、対応を苦慮している事業所も少なくありません。また、この改正は派遣元のみならず派遣先にも大きな影響を与える内容であり、派遣社員を受け入れる企業や請負契約を発注する企業にとっても、今後の死活問題に発展しかねません。
そこで、派遣元や派遣先の経営者・管理者の方々を対象に、改正内容とそれへの対策をできるだけわかりやすく小冊子にまとめました。改正法への対応を誤れば労務リスクの顕在化に直結するため、対策は早ければ早いほど有効です。ぜひ、本小冊子を事業所の労務管理にお役立ていただきたいです。
小冊子の主な内容
- ここだけは押さえるべき2012改正派遣法のツボ
- 日雇派遣の原則禁止
- グループ企業派遣の8割規制
- 離職後1年以内の労働者の派遣の禁止
- マージン率等の情報公開
- 派遣労働者への派遣料金額の明示
- 待遇に関する事項の説明
- 派遣契約の解除にあたって講ずべき措置
- 26業務に関する派遣先の労働契約申込義務
- 有期雇用派遣労働者等の雇用の安定
- 均衡待遇の確保
- 労働契約申込みみなし制度 (2015年10月施行予定)
- 規制強化の時代を生き残るために必要な知恵と対策
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※小冊子の無料提供は、先着50名様をもって締め切らせていただきます。
小冊子の内容は予告なく変更することがあります。
また、同業者様からのご請求はお断りさせていただいております。