指導実績10年人材派遣会社支援専門。人材派遣業の許可申請・改正派遣法(日雇禁止、マージン率、離職後1年以内受入禁止、グループ内派遣、雇用みなし制度etc)対応ノウハウ伝授

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各種手続き(就業規則・給与計算・書類作成)全国対応

人材ビジネス支援に特化した社労士法人が、
就業規則作成・給与計算代行・派遣法に関する書類作成をお引き受けします

人材ビジネスを運営していく上では、派遣社員の雇用のルールを定める派遣社員就業規則の作成、職種や派遣先ごとに給与体系が異なる派遣社員に給与計算業務、コンプライアンスにかなった各種書類の作成など、欠かすことのできない業務が多数あります。人材ビジネス支援の専門家の視点から、弊社では以下の代行サービスをご提供しています。

人材ビジネス特化型就業規則の作成

人材ビジネスの現状に即した就業規則、給与規定、関係諸規定を整備いたします。特に、会社を守る観点に立ったオーダーメイド派遣社員就業規則の作成、周知手続きを行う派遣社員説明会の開催には、定評をいただいています。

サービス 料金
現行就業規則の診断 31,500円
就業規則の変更 105,000円~
就業規則の作成 210,000円~
派遣社員説明会 別途(顧問先は無料)

*貴社の現状とご要望に応じて、お見積もりさせていただきます(顧問先割引あり)。

人材ビジネス会社の給与計算

人材派遣、業務請負等の就業実態に即した勤怠集計、給与計算、明細書作成等を代行いたします。人材ビジネス特有の給与計算処理の課題にも、その都度お答えすることができます。

サービス 料金
給与計算 420円/人~ ほか

*貴社の現状とご要望に応じて、お見積もりさせていただきます。

派遣法所定の書類作成の代行

人材派遣や職業紹介事業の運営に求められる書類には、事業報告書のほか、派遣元管理台帳、派遣先への通知など、さまざまなものがあります。これらはコンプライアンス上、欠かせないものばかりですが、理解不足や業務負荷などが原因で適正な運用が行われていないケースもあります。弊社位では、10年間の人材ビジネスへの指導実績を活かして、これらの法定の書類の整備をお手伝いいたします。

サービス 料金
法定書類の整備とアドバイス 21,000円/月~

*貴社の現状とご要望に応じて、お見積もりさせていただきます。

いずれも場合も、完全予約制となります。お申し込みフォームまたはお電話でご依頼ください。

お申込み・お問い合わせ

就業規則・給与計算・書類作成をご希望の方は、以下までご連絡ください。

フリーダイヤル 0120-073-608(平日:10:00~18:00)

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